2月22日(金)、徳島駅クレメントプラザ6Fの公益財団法人徳島県国際交流協会に於いて、徳島県行政書士会主催による外国人受入に関するセミナーが開催され、県内の企業や国際交流団体、経済団体、日本語支援者、医療・介護関係者、行政、地域、士業関係者等から、当初の定員100名を上回る計115名が参加しました。

本セミナーでは、講師の松村和人本会会長が「外国人を受け入れる企業・地域・行政が知っておくべきこと」と題して、労働力不足の現状や、外国人材受入の際の手続き・注意点などの基礎知識に加えて、本年4月1日の入管法大改正により創設される新たな在留資格「特定技能」についての概要を確認。外国人を受け入れる企業等だけでなく、行政、地域、各種団体などが連携して多文化共生の取組みを行っていく必要があると強調し、徳島県行政書士会においても全力で取り組んでいくとの姿勢を示しました。